2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そう考えると、何がやはり潜在成長率、生産性上昇率が落ちてきている背景かと考えますと、やっぱり成長期待ということじゃないかなというふうに思うんですね。
そう考えると、何がやはり潜在成長率、生産性上昇率が落ちてきている背景かと考えますと、やっぱり成長期待ということじゃないかなというふうに思うんですね。
むしろ、これも最後に申し上げた点なんですけれども、プレゼンテーションの中で申し上げた点なんですけれども、退出する企業の生産性上昇率は残された中小企業の生産性上昇率よりも高いという結果が出ていますので、優良な競争力を持つ企業が倒産に追い込まれる、廃業に追い込まれる、これを防ぐというのが非常に重要な生産性向上策になっていくということだと思います。
六ページ目の右側のように、データはちょっと限られますけれども、東京都の生産性はほかの地域の生産性よりは高いんですけれども、生産性の上昇率はかなり鈍化してきていまして、今や日本の生産性上昇率の足を引っ張っているというのが東京だということだと思います。
政府として、私が申し上げたこの今回の点検で指摘されている二つ目の、非正規雇用による賃金の抑制であるとか、あるいは生産性上昇が賃金上昇につながっていないということ、これを政府として正していく、そのことによって二％物価安定目標達成に近づけていく、そういう本気度はありますか。お答えください。
加えて、次期財政検証では、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下でその結果を示すとともに、モデル年金世帯以外の多様な世帯の所得代替率を試算するなど、より実態に即した検証を行うこと。
ＧＤＰ統計は四半期別速報が公表されるたびに遡及改定されるため、それに合わせて全要素生産性上昇率も毎回遡及、過去に遡って再推計しております。 推計結果に関しましては相当な幅を持って見る必要がございますが、本年十一月十四日公表のＧＤＰ速報を踏まえた最新の推計結果では、二〇一八年度の推計結果として〇・五％と推計されております。
日本の企業は欧米の企業に比べて、要するに労働力を安く、本当に使い過ぎだ、安過ぎるんだ、あれは改めないといけないというのと、もう一つが、生産性上昇のためにはいろいろな形で合併とか企業統合して、規模、スケールメリットをもうちょっと生かしていくような、こういう形の再編をやっていかないとまずいんじゃないか。 これはちょっと、傾聴に値すると私は思ったので御紹介をしておきます。
最低賃金の引上げは、いわゆる最低賃金で働くクラスを上げることによって、中間層の賃金も上がり、労働分配率が労働者の方に多くなるということなんですけれども、結果的に企業の方も生産性上昇への努力をするということで、卵と鶏の関係みたいな関係で、どっちが先かという議論にはなるんですけれども、生産性を上げるのは、最低賃金を上げるということでこれは労働政策というふうに我々は認識してしまうんですけれども、イギリスの
それに加えて、ここ一、二年、私どもが大変注目しておりますのは、これ、言わば日本の企業の得意分野かと思うんですけれども、労働力不足を一つのきっかけに相当生産性上昇の取組が始まっておりまして、賃金やコストの上昇を、生産性向上、技術進歩、ＩＴ技術、あるいは事業再編を伴いながらコストを吸収すると、で、結果的に生産性上昇になるわけですけれども、そういう努力が目に見えて始まっておりまして、これ自体は日本経済にとっては
考え方として、物価プラス生産性上昇分ですから、賃金で実質化していると言いかえてもよいと思います。 実は、成長実現ケースでは、賃金で実質化しますと、社会保障関係費を長期に削減しているという結果になっています。
これ、目標として、革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境の整備を実施する、二〇二〇年にサービス産業の労働生産性上昇率を二・〇％にすると、こういった目標が大綱の中に入っているわけなんですが、労働生産性向上というのは国内の話なわけですから、これが果たして、じゃ、ＴＰＰとどうつながっていくのか、これも謎なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境を整備して、二〇二〇年にはサービス産業の労働生産性上昇率を二％にする目標を掲げています。しかし、ＴＰＰによって労働生産性を上げるというのはどういうことでしょうか。ＴＰＰは締約国との間の交易において自由貿易を促進するものと捉えていますが、労働生産性を向上させるには国内的な別の施策が必要であるはずです。
こういった価格の下落以上の生産性上昇などを見ても、政府の試算は恣意的だと感じざるを得ません。最もマイナスの影響を受ける農業者の皆さんにＴＰＰに対する大きな不安があることを考えたとき、生活への影響について、その予測を明示し、その上で必要な対策を講じるべきです。対策があるから影響はないという主張は、余りにも無責任ではないでしょうか。 日本の農業を支えてきたのは家族経営という形であります。
こういった価格の下落以上の生産性上昇などを見ても、政府の試算は恣意的であり、ＴＰＰが始まっても影響なしとの結論ありきとの姿勢が見てとれます。本来であれば、純粋にＴＰＰによる影響及び効果の試算だけを示し、その上でどういった施策が必要なのかを示すべきであります。
それと同じ手法で、ＴＰＰが締結された後に同じ手法でやるべきだったと思うんですが、なぜかこの生産性上昇というものが入ってきたということで、非常にわかりづらくしてしまった。国民にこれが、後で議論させていただきますが、本当のことをある意味でわからなくしてしまったのではないかというふうに思うわけであります。 そこは、ちょっと時間がなくなりましたので、次に移らせていただきます。
ＧＴＡＰでやったというふうに書いてありますが、その中に、三行目のところに「生産性上昇効果等を含めた」と書いてあるんですね。
例えば、日本においては、正規雇用と非正規雇用の賃金の慣習が違うので、なかなか正規が上がりにくいとか、あるいは、企業が今生産性上昇に、これはいいことですけれども、取り組んでいて、なかなか価格転嫁まで一致しないということもありますけれども、基本は、この二十年にわたって定着してしまったデフレマインドを転換するには、やはり相当、それなりの時間がかかるということだろうというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣 この質問にお答えする前に、内閣府の示した数値について、これはアップ・ツー・デートされていないので申し上げたい、こう思いますが、全要素生産性上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで、足元の数字、これは〇・七％から一・五％程度まで上昇するということに変えております。
中小企業の生産性上昇につながり、法人税などの増収につながったのでしょうか。今回、この特例措置を廃止し、新たな特例措置を設けるとのことですが、一定の効果があったとの評価なのでしょうか。 総務大臣に伺います。 新たな制度では、分権に逆行するとの反対意見にどのように応えているのでしょうか。新たな特例措置により生じた固定資産税の減収分については、地方交付税により補填されるのでしょうか。
内閣府が出している中長期試算では、生産性上昇率、ＴＦＰといいます、これが二〇二〇年に向けてあり得ないペースではね上がる前提になっています。総理、御存じでしょうか。生産性革命と幾ら叫んでも、さすがに非現実的な数字です。結論ありきの恣意的な数字いじりは即刻やめるべきではないですか。総理の所見を伺います。 確かに株価は上がっています。
にもかかわらず生産性上昇率は高いため、こうした結果になっている。アメリカという重要な例外があることに加え、環境規制の強さを国際比較することは容易でなく、以上の結果は幅を持って解釈する必要がある。
その中では、委員読み上げられたとおり、環境規制が厳しい国でＴＦＰ、全要素生産性上昇率が高いという傾向があるとか、あるいは少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は二〇〇〇年代の先進国では見出せないと、こういうような記載がございました。こういった記載は資料に引用させていただいているということでございます。
環境規制が厳しい国でＴＦＰ（全要素生産性）上昇率が高い傾向がある。少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は、二〇〇〇年代の先進国では見出せないと。平成二十二年度年次経済財政報告、需要の創造による成長力の強化というところからの引用でございます。
しかも、この試算は、生産性上昇率がこれからバブル期並みにまで急上昇するといった、およそあり得ない甘い前提がベースになっています。 アベノミクスの果実を生かし、成長と分配の好循環をつくり上げるなどといった夢物語を語るのは、もうおやめになった方がよろしいんじゃないでしょうか。 このように、安倍政権の経済財政運営は極めて放漫と言わざるを得ません。
内閣府の中長期の経済財政に関する試算は、今後の経済財政の姿について、バブル期並みの生産性上昇率を前提としたケースを基本としています。報道によれば、二〇二〇年の国、地方の基礎的財政収支は八兆円程度の赤字となり、昨年七月に試算された五・五兆円よりもさらに悪化する見通しです。 もう安倍政権の経済財政政策では二〇二〇年の基礎的財政収支の黒字化は達成不可能と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。